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弁護士による過払い金返還請求@千葉

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過払金には消滅時効があるためお早めに弁護士にご相談ください

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年11月19日

1 過払金の消滅時効

過払金は,法律的には不当利得返還請求権になるため,債権として10年の消滅時効が適用されます。

なお,令和2年4月1日から施行された改正民法により消滅時効についても改正されましたが,令和2年3月31日以前に消滅時効期間が開始している過払金には改正前民法が適用されますので,ここでは改正前民法を前提にご説明します。

2 過払金の消滅時効の起算点

過払金の消滅時効の起算点について,最高裁は,「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が,借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには,弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は,上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は,特段の事情がない限り,上記取引が終了した時から進行する」旨判示しました(最高裁HPの裁判要旨)。

つまり,約定残高を完済したときは完済時,完済前に返済をストップしていたときは最後の取引時(最後の取引が借り入れということもあり得ます)から消滅時効期間が進行するということです。

その理由として,最高裁は,過払金発生時から時効期間が進行すると,借主は過払金が発生したときにその返還を請求しなければならず,それは借主に継続的金銭消費貸借を終了させる(=新たな借り入れができなくなる)ことを求めるに等しいという点を挙げています。

3 お早めに弁護士にご相談ください

この理屈を敷衍すると,取引の途中でも,もはや新規の借り入れがあり得ないような状況になった場合には,その時点から消滅時効が進行する,という解釈が出てきます。

業者側は,新規の借り入れがあり得なくなった状況として,貸付停止措置を取った,ということを指摘し,貸付停止措置を取った時点から消滅時効が進行すると主張してきます。

この主張についての裁判例の結論は分かれていますが,注意していただきたいのは,今現在も返済を継続しているものの,10年以上前に貸付停止措置が執られていた場合(つまり10年以上返済のみを継続している場合),消滅時効の問題が出てくるということです。

時効は取引終了から10年,とはならないケースもあるということですので,お早めに弁護士にご相談いただくことが重要です。

過払い金返還請求の一連計算について

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年10月19日

1 はじめに

消費者金融やクレジットカード会社に対する過払い金返還請求が隆盛となってから10年以上が経過しています。

この間,最高裁判決や下級審(高等裁判所,地方裁裁判所,簡易裁判所)判決によって過払い金返還請求に関する争点についての判断が示されてきました。

例えば,悪意の受益者の争点については,平成19年に最高裁によって一つの判断が示され,貸金業者等は原則として悪意の受益者であると推定されるものとされました。

そこで,一部の消費者金融業者は,その推定を覆すべく,大量の書証を提出して争ってきましたが,多くの下級審判決は消費者金融業者の主張を退け,一部業者については最高裁判決によって悪意の受益者である旨が示されたため,現在では,悪意の受益者について本格的に争われることはほとんどありません。

なお,悪意の受益者と認められると,過払い金に利息が付されますので(多くのケースで5%の利息が付されます),過払い金の金額がかなり大きくなり,業者にとっては厳しい負担となります。

ここでは,現在でも争われる争点についてご紹介します。

2 一連計算について

一連計算の争点についてもいくつかの類型がありますが,ここでは2つ紹介します。

まず,最もよく争われる類型は,極度額の範囲内で借り入れと返済を繰り返す継続的金銭消費貸借で,途中完済があるケースです。

このケースの場合,完済前後で基本契約が同じか否かによって判断枠組みが異なってきます。

その判断枠組みは最高裁判決によって示されており,とくに完済前後で基本契約が異なっている場合は訴訟においても厳しく争われます。

次に,一回払取引についての一連計算の争点があります。

クレジットカード会社のキャッシングの場合,主な取引形態としてリボ払取引と一回払取引があり,一回払取引の場合,一つの借り入れに対する返済は一回で完了します。

この一回払取引を基本契約に基づき繰り返し行った場合に,各々の一回払取引を一連計算できるかどうかが争われます。

この点については,判断を示した最高裁判決はなく,下級審判決の結論は高裁レベルでも分れています。

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過払い金という言葉をご存じの方は多いかと思いますが,実際に過払い金返還請求をしようとしたとき,取引履歴の取り寄せや業者とのやりとりでお困りになる方もまた多いかと思います。

ご自身で過払い金返還請求をおこなおうとした場合,弁護士に依頼する場合よりも手間や時間がかかってしまうおそれがあります。

また,金額も大幅に変わる場合がありますので,過払い金返還請求は弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

当法人には過払い金返還請求を得意とする弁護士がいますので,しっかりと対応させていただくことが可能です。

過払い金無料診断サービスをご用意しています

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実際に過払い金がどれくらいあるかということを把握してからご相談いただくかどうかご検討いただけますので,まだどうしようかと迷っていらっしゃる方もお気軽にご利用ください。

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